利用規約
STAR ROBOX-コワーキングスペース 利用規約
(利用規約および目的)
第1条 STAR ROBOX-コワーキングスペース利用規約(以下「本規約」といいます。)は、STAR ROBOX(以下「当社」といいます。)が、所有・賃借する建物(以下「本建物」といいます。)内にある施設の一部(以下「本施設」といいます。)において運営する、お客様に執務スペースや作業スペースを提供するシェアオフィスサービス(以下「本サービス」といいます。)について、安全かつ快適にご利用いただくために遵守頂く事項を定めたものです。お客様は、第7条に定める利用手続きを完了し本サービスの一時利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立したことをもって、本規約及び別に定める施設利用案内(以下「施設利用案内」といい、本規約と施設利用案内を総称して「本規約等」といいます。)にご同意頂いたものとみなされます。
(ご利用目的)
第2条 ご利用者様は、本施設を、一時的に業務等を行うための執務・作業スペースとしてのみ使用することができます。
(サービス内容)
第3条 本サービス内容は、次の各号に定めるとおりとします。なお、当社は本サービス内容を予告なく変更することができます。
- 一時的に執務・作業を行うためのスペースの使用
- 無線LAN(Wi-Fi)の使用
- コピー機・プリンターの使用(施設によっては本サービス利用料とは別途有償)
(利用資格)
第4条 本施設をご利用いただけるのは、次の各号をすべて満たし、本規約第7条記載の手続きを完了された方(以下「ご利用者様」といいます。)です。
- 満 18 歳以上の個人であること(ただし、高等学校に生徒として在籍する者は除きます。また、保護者同伴であっても、18歳未満の方は利用及び入館はできません。)
- 第5条に定める反社会的勢力でないこと
- 第7条第2項に定める当社が承諾しない場合に該当しないこと
(反社会的勢力の排除)
第5条 ご利用者様は、主要な出資者及び役職員が暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、及び反社会的勢力と何らかの関係を有していないこと、ご利用者様が反社会的勢力等に該当しないこと、反社会的勢力等に支配されていないことおよび反社会的勢力等と一切の関係を有していないことを表明・保証するものとします。
2 当社は、お客様が前項の表明・保証に違反した場合、本契約を解除することができます。
3 前項により当社が本契約を解除したことに起因して当社が損害を被った場合、当社はお客様に賠償を請求することができます。
4 第2項により当社が本契約を解除したことに起因してお客様が被った損害について、当社はなんら責任を負わないものとします。
(営業時間)
第6条 本施設の営業時間は7時から23時とします。
2 前項の営業時間について、停電・警備上の理由その他の事由により、予告なく変更又は営業中止となることがあります。
3 第1項の営業日時について、安全上の理由その他の事由により、臨時に休館となることがあります。
(本施設の利用手続き)
第7条 本施設の利用を希望される方(以下「ご利用希望者様」といいます。)は、本規約内容をよくご理解いただいた上、専用申込フォームにて会員登録を行った後に利用を開始することが出来ます。なお、本施設もしくは当社からの会員登録完了の通知(会員登録完了メール)をもって、本契約が成立したものとします。
2 ご利用希望者様が、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断によって、本施設のご利用を承諾しないこと、あるいは承諾を取り消すことがあります。
- 本規約等に同意いただけない場合
- 過去に本規約等に違反したことを理由として入店拒否或いは強制退店の処分を受けた者である場合
- 本施設の利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をし、またはするおそれがあると認められる場合
- 伝染病者であると明らかに認められる場合
- 服装・頭髪の汚れ、体臭、泥酔等により、他のご利用者様に著しく迷惑を及ぼすおそれがある場合
- 他のご利用者様に著しく迷惑を及ぼす言動をしたと当社が判断した場合
- ご利用希望者様が第4条に定める利用資格を満たさないと当社が認めた場合
- その他当社が不適切と判断した場合
3 ご利用者様は、本施設を利用するにあたり第1項に定める会員登録を実施したのち、利用することを了承するものとします。
(ご利用料金)
第8条 本施設のご利用料金(消費税込)は、次の各号に定めるとおりです。
1 本サービス利用料
本サービス利用料は、利用可能場所に応じてサイトに定めるとおりとします。料金は、月ごと発生します。
2 コピー、プリントアウト料 白黒1枚10円、カラー1枚50円
料金は、利用月の翌月分に加算されます。
3 ご利用者様は、ご利用料金(消費税込)をSquare決済により支払うものとします。引き落とし日は、会員登録時に登録したクレジットカード会社により異なります。
4 お支払い頂いたご利用料金は、いかなる理由であっても返金いたしかねます。
5 月額定額利用で本施設の利用申込をなされた場合、本条第1項記載の利用料金は、当月分として課金されるものとします。日割り計算については、1日~15日の間は1ヵ月分、16日以降に利用開始の場合は半月分が発生します。
なお、月途中で利用停止を希望される場合も日割り計算は行いません。利用停止時はLINEでのご連絡が必要になります。解約ご希望月の前月末までにラインからご連絡ください。(例、9月末で解約の場合、8月末までにLINEから解約の旨を通知)
(ご利用者様の責務)
第9条 ご利用者様は、本規約等に定める権利債務を第三者に譲渡又は承継してはなりません。
2 当社は、本規約等に定める施設利用のほか、ご利用者様に対して、本施設等その他の財産にかかる所有権、賃借権を含む一切の権利の付与、譲渡、実施許諾を行うものではございません。
3 ご利用者様は、法令、本規約等に違反したことによって、またはこれに関して、他の本施設利用者、当社または受付スタッフに対し損害を生ぜしめた場合(ご利用者様の責による、本施設の破損、汚損その他一切の損害も含むが、これらに限られない。)は、直ちに当社または受付スタッフへその旨を通知すると共に、その損害の一切を賠償する義務を負います。当社は、ご利用者様に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、ご利用者様はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。特に、火災発生の場合にあっても、その原因がご利用者様の故意または過失によると認められるときは、同様となります。
(注意事項)
第10条 本施設内にて清掃、必要な工事が発生する場合、ご利用者様以外の当社が指定する第三者が本施設を利用することもあり、これにより本施設の一部の利用制限、音の発生が生じる場合がございます。
2 地震・火災などの災害時は、当社の避難誘導等の指示に従ってください。
3 他のご利用者様や当社の迷惑となる行為を行った場合、退出をお願いすることがあります。
4 本施設内には、セキュリティ強化を目的とし、セキュリティカメラを設置しております。セキュリティカメラで撮影された映像(以下「撮影データ」という。)は一定期間当社にて保管され、施設運営状況の確認、本規約の違反、盗難火災等の有無、遺失物の確認および警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用します。会員登録をもって、撮影データの利用をあらかじめご了承頂いたものとみなします。
5 その他、別途当社が定める施設利用案内や当社の指示に従い、本施設をご利用ください。
(禁止事項)
第11条 ご利用者様は、本施設の利用において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 本施設の住所・名称を用い、商業登記等の登記手続きを行うこと。
- 本施設の住所・名称を用い、ご利用者様の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体に掲載すること。
- 本施設の住所・名称を用い、郵便物等のあて先とすること。
- 本施設内および本施設の住所・名称を用い、商品の販売・物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うこと。
- 本施設内で喫煙・飲酒・食事をすること。
- 事前の当社の承諾を得ることなく、営利目的で施設内外を撮影すること。
- 盗聴、データの盗難など不正な行為をすること
- 事前の当社の許可を得ることなく、TV、インターネット放送、パソコン、スマートフォンその他の機器等により音を出すこと。
- 事前の当社の許可を得ることなく、電話・スカイプ・打ち合わせの際、他のご利用者様の作業を妨げるほどの迷惑音を出すこと。
- 本施設の無線LAN(Wi-Fi)を利用して以下の行為をすること。
- 特定または不特定多数に大量のメールを送受信する行為
- コンピューターウィルス等の有害なプログラムを、無線LAN(Wi-Fi)を通じて提供、送受信する行為
- 大容量のデータ送受信など、無線LAN(Wi-Fi)の通信を逼迫させ良好な通信を阻害するような行為
- 犯罪的行為、公序良俗に反する行為もしくはそれらのおそれのある行為または当社が不適切と判断する行為
- 第三者に不利益または損害を与える行為、第三者を誹謗中傷する行為またはそれらのおそれがある行為
- 席の確保、その他理由の如何を問わず、本施設内で荷物を長時間放置すること。
- 本施設内および本施設の住所・名称を用い、ねずみ講、マルチ商法、宗教等への勧誘を目的とした活動または政治活動をすること。
- 動物を持ち込むこと。ただし、盲導犬・聴導犬・介助犬等は除きます。
- 宿泊、居住し、またはさせること。
(通信環境等)
第12条 ご利用者様自身が管理するPC・タブレットを本施設にお持ち込み頂けます。
2本施設内では、無料でインターネットに接続可能な無線LANをご利用いただけます。ただし、インターネットへの接続を保証するものではありませんので、接続できなかったことによるいかなる損害も当社は負担いたしません。
3当社ではインターネットへの接続およびPC等に関するサポート等は行っておりません。ご利用者様自身の責任でご利用ください。
(備品等の利用)
第13条 複合機・シュレッター・文房具等(以下「備品等」といいます。)については、本施設内で告知しておりますご利用方法に従い、ご利用者様自身の責任の下でご利用ください。
2 備品等の利用における不正が発覚した際は、本施設の利用をお断りさせて頂く場合がございます。また、複合機の利用について、一度に大量のコピー・プリントアウトをすることは機器の故障の原因、または他のご利用者様への迷惑となるので禁止します。
(免責事項)
第14条 ご利用者様同士のトラブルにつきましては、当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
2 本施設内にて発生した人的、物的損害(当社に帰責性がある場合を除く)に関して、当社は一切責任を負いません。
3 本施設の無線LAN(Wi-Fi)のご利用によって生じたあらゆる損害について、当社は一切の責めを負いません。当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供できない場合、またはご利用者様が通信を利用したことに何らかの責任が生じた場合でも、当社はご利用者様に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。
4 複合機のご利用にあたり、プリンタードライバーをダウンロード・インストール、何らかの原因で出力(プリントアウトおよびコピー)が第三者に閲覧された場合等に発生するご利用者様の不利益に関して、当社は一切責任を負いかねます。
5 当社は、提供するサービスの内容の開始、変更、又はサービスの中断、終了によって生じた如何なる損害についても、一切責任を負いません。
6 ご利用者様の所持品は本施設内に放置せず、その管理は、ご利用者様の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難および紛失、事故等については、当社は一切の責任を負いません。
7 当社は、本規約又はその他の利用規約等に違反する行為、又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った利用者の強制退店処分、当該行為以降の当店利用の停止等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
8 ご利用者様に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、当該ご利用者様が直接且つ現実に被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合に限ります。
9 当社は、次のいずれかに該当する場合、ご利用者様の被った一切の損害についてはその責を負いません。
- 震災、風水害、火災、盗難及び諸設備の故障、偶発事故、その他当社の責に帰すことのできない事由。
- 当社が行う本建物及び本施設の維持、保全、修理、変更等の実施にともなう止むを得ない使用停止等。
- 本施設内の他のご利用者様の責に帰すべき事由。
前項の定めに関わらず、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りでない。
(本規約の有効性)
第15条 本規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約等のその余の規定は有効とします。
(問い合わせ先)
第16条 本規約等に違反する行為を発見した場合や、その他問い合わせは、LINEからお知らせください。
(本規約の変更)
第17条 本規約内の各事項に関する内容は、1 日以上の予告期間をおいて STAR ROBOX 公式HPにて変更後の内容を周知することで、いつでもご利用者様の了承を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。また、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。本施設の運営は試行であるため、営業終了となる可能性がございますのであらかじめご了承ください。
(公式HPリンク:https://cafe-bar.starrobox.com/)
(準拠法)
第18条 本規約等は日本国の法律に準拠するものとします。本規約等は日本語をもって正文とし、日本語以外の言語に翻訳された場合においても、日本語の正文のみが効力を有するものとします。
(協議)
第19条 本規約等に関して、ご利用者様と当社の間で疑義が生じた事項または本規約等に定めの無い事項については、両者が誠意をもって協議し、解決します。
(管轄裁判所)
第20条 本規約等に関して、ご利用者様と当社との間で生じた紛争は、名古屋地方裁判所及び名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2024年9月14日 制定